保育園と幼稚園の違い。どこに入園させるか悩む。
共働きの僕たち夫婦ですが、嫁さんは、産休、育休後は働きます。
僕たちが働いている間、子どもをどこに預ければ良いのだろう?と夫婦で話しをしています。
保育園に預けるつもりで調べているのですが、「許認可」「許認可外」保育園などもあるようです。
また、「保育園と幼稚園との違い」や「幼児教育・保育の無償化はいつから?」など分かっていないことがたくさんありました。
そこで、保育園、幼稚園の入園について調べたことをまとめてみます。
保育園と幼稚園の違い。
保育園と幼稚園の違いを比較してみました。
幼稚園 | 保育園 | |
所轄 | 文部科学省 | 厚生労働省 |
位置づけ | 学校 | 児童福祉施設 |
対象年齢 | 3歳~小学校入学まで | 0歳~小学校入学まで |
保育時間 | 9時~14時頃まで 4時間(教育標準時間) | 7時半~18時頃まで 11時間(保育標準時間) |
先生の必要免許 | 幼稚園教諭 | 保育士 |
給食 | 任意 | 義務 |
長期の休み | 春、夏、冬休み | 長期休みは無い |
入園申込時期 | 10~11月頃 | 4月入園の場合 10~12月(1次選考) 2~3月頃(2次選考) |
幼児教育・保育(保育園、幼稚園)の無償化はいつから?
無償化は「いつから?」「対象年齢は?」「全て無償になるの?」
保育園、幼稚園について調べていると「無償化」という言葉が出てきます。
無償化といっても、「いつから?」「対象年齢は?」「全て無償になるの?」などの疑問も出てくると思います、
内閣府の公式ホームページを見ると情報が載っていました。
無償化はいつから? | 令和元年10月1日 |
無償化の対象は? | 3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子ども。 ※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供も対象 |
0~2歳の子どもを預ける際は、無償と認証されるには所得制限があり、住民税非課税世帯の子どもが対象となります。
また、幼稚園については、月額2.57万円を上限に無償化となります。「無償化となるための認定」や「市町村によって償還払いの手続き」が必要な場合があります。お住まいの市町村で確認することもオススメします。
全対象者が無償になるわけではありません。
無償化といっても、全対象者が無償になるわけではないようです。
幼稚園は、上限額の範囲での無償であったりします。
また、0~2歳の子どもを保育園に預ける際も、無償とされるには所得制限があり自己負担が必要となることもあります。
無償化されても、入園すると自己負担が必要な費用もある。
無償化は、幼稚園、保育園に入園した際に必要な費用が全て無償になるわけではありません。
自己負担が必要な費用もあるので注意が必要です。
- 入園料
- 入園する園指定の制服、体操服、カバン代
- 給食費
- 通園送迎日(スクールバス代)
- 行事参加費
- 日用品、文房具代 など
保育園には、「認可保育園」「許可外保育園」がある。
認可保育園」「許可外保育園」の違い。
共働きの僕たち夫婦は、子どもを保育園に入れたいと考えています。
保育園には、「認可保育園」「許可外保育園」があるようです。
両方の違いを比較してみました。
認可保育園 | 認可外保育園 | |
認可 | 児童福祉法に定められた基準を満たし、 国から認可されている保育園。 | 認可保育園以外の保育園 |
特徴 | 保育士の人数、内容、設備など国が定める基準にを満たしている。 | 教育方針や延長保育など独自の方針で行っており園によって個性がある。 東京都の場合、都が基準を定めた「認証保育園」もある。 |
メリット | 設備が整っており安心。 | 延長保育など要望に対応できるところが多い。 |
デメリット | 規定に沿って運営されるため、個別の要望に沿った対応、サービスが難しい。 | 各園が独自に料金を決めるため、認可保育園より金銭的な負担が大きくなる。 |
料金 | すべての施設利用料が無償。 ※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの場合、無償。該当しない場合、自己負担。 | 3歳から5歳までの子どもは月額3.7万円まで無償。 0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までの利用料が 無償化。 |
「認可保育園」「許可外保育園」の価格の比較。
①「認可保育園」
「認可保育園」は、「3歳から5歳までの子ども」はすべての施設利用料が無償。
「0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども」の場合、無償となります。
②「許可外保育園」
「許可外保育園」は、「3歳から5歳までの子ども」は、保育の必要性があると認定されると月額3.7万円まで無償。
「0歳から2歳」までの子どもは、保育の必要性があると認められる住民税非課税世帯の場合、月額4.2万円までの利用料が無償となります。
それぞれにメリット、デメリットはあります。
料金か、教育方針か、サービスか、何にメリットを感じて申し込む考える必要はありそうです。
保育園への入園は、競争率が高いと聞きますが、しっかり検討することも大切です。
まとめ
- 幼児教育・保育(保育園、幼稚園)の無償化は、令和元年10月1日から。
- 無償の対象者は、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子ども。※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供も対象
- 無償化されても、入園すると自己負担が必要な費用もある。
- 保育園には、「認可保育園」「許可外保育園」がある。
※参考資料:内閣府HP:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/gaiyou.html
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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