妊娠・出産で「もらえるお金」「申請すると戻ってくるお金」がある！
妊娠すると妊婦健診や出産時の入院代、分娩費用など様々な費用が必要になります。
僕たち夫婦は、産まれてくる赤ちゃんのために「もらえるお金」「申請すると戻ってくるお金」を利用しお金のサポートを受けています。
安心して出産するための制度です。
今回は、妊婦ママ全員がサポートしてもらえるお金の制度を紹介します。
1：妊婦健診の助成（にんぷけんしんのじょせい）
どんな制度？
妊婦健診の助成とは、妊娠中の健診費用を自治体がサポートしてくれる制度のことです。
妊娠健診は、健康保険の適用外のため自己負担になります。
そこで自治体が費用の一部を助成してくれます。
いくらもらえるの？
原則14回の妊婦健診分の補助をもらえます。
※金額、回数は、自治体によるので、確認が必要です。
もらえる人、手続き場所、申請時期、もらえる時期
- もらえる人 ・・・妊娠が確定した妊婦ママ全員
- 手続き場所 ・・・住んでいる自治体（役所）
- 申請する時期・・・妊娠届を提出したとき
- もらえる時期・・・母子健康手帳と共に受診表をもらう
先輩ママの自己負担額は平均は約5万8000円。
妊婦健診が無料になるわけではありません。
通常は、数千円、検査項目が多いときは1万円程度、自己負担で支払います。
ゼクシーBaby調べによると先輩ママDATAによると、自己負担額の平均は約5万278円というデータもあります。
手続きはどうするの？
①妊娠が確定したら妊娠届を提出。
役所の担当窓口に妊娠届を提出。母子手帳と一緒に受診票を受け取ります。
②受診時に受診票を提出。
妊婦健診時、受診票に必要事項を記入して病院の窓口へ提出します。
③会計時に不足分を精算。
助成金が差し引かれた金額が提示されるので不足分を支払います。
手続き前に確認が必要なこと
①自治体によって助成内容や金額が異なります。
妊婦健診は出産までに14回受けるのが望ましいとされています。
ただし、自治体によって検査項目や上限額などが異なるため、詳細は、確認をすることをオススメします。
②里帰り出産は、後日申請。
里帰り出産は、いったん自己負担して後日申請となります。
受診票は、里帰りや転居先など、住んでいる自治体いがで使えないことが多いです。
その場合、一度全額を自己負担し後日申請します。
妊婦健診の助成の手続き前に確認をオススメします。
2：出産育児一時金（しゅっさんいくじいちじきん）
どんな制度？
出産育児一時金とは、分娩、入院にかかる費用として、加入している健康保険から子供1人につき42万円もらえる制度です。
いくらもらえるの？
42万円もらえます。
※産科医療保障制度対象外の医院などでは40万4000円となります。
もらえる人、手続き場所、申請時期、もらえる時期
- もらえる人 ・・・入院、分娩をしたママ全員
- 手続き場所 ・・・産院、病院
- 申請する時期・・・妊娠中
- もらえる時期・・・退院後（受け取り方法によって違います）
先輩ママの出産時にかかった自己負担額は？
ゼクシーBaby調べによると先輩ママの出産時にかかった自己負担額は、平均8万9714円。
費用は、個室にするか相部屋にするか、手厚いケアのオプションを選ぶかなどで自己負担額が変わってきます。
手続きはどうするの？
手続きの方法は2種類あります。
「直接支払制度」と「産後申請方式」があります。
直接支払う場合（直接支払制度）
①産院、病院でもらった確認書に記入し提出
産院から「出産育児一時金」の確認書をもらい必要事項を記入し提出。
②退院時に42万円を超えた差額を支払う
分娩と入院にかかった金額が42万円を超えた場合、その差額をしっ払います。
③健康保険に払い戻し申請をする。（分娩費用が42万円以内の場合）
分娩費用が42万円以内であれば、加入する健康保険に払い戻し申請をします。
④申請した差額が後日振り込まれる。
退院後に42万円を受け取る（産後申請方式）
退院後に受け取る場合、産後申請方式を利用して申請します。
- 健康保険から「出産育児一時金支給申請書」をもらう。
- 入院までに申請書に必要事項を記入
- 入院中に産院、病院で記入してもらう。
- 退院時に全額支払い、申請書を健康保険に提出。
- 指定口座に42万円が振り込まれる。
参考までに
妊娠、出産後、育児に必要な手続きと届け出一覧も記事にしています。
こちらも参考になれればと思います。
まとめ
- 出産のために「もらえるお金」「申請すると戻ってくるお金」がある。
- 妊婦健診の助成・・・原則14回の妊婦健診分の補助をもらえます。
- 出産育児一時金・・・42万円もらえます。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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